ブックタイトルビジネス基礎【334】

概要

ビジネス基礎【334】

Word＊1福利厚生制度従業員の総合福祉や労働意欲の向上のため，賃金とは別に，企業が従業員およびその家族に対して行う施策のことをいいます。さい?病院で診療を受ける際に健康保険被保険者証（保険証）を提示すると，診療費の一部を負担するだけでしっぺいすみます。また，疾病などにより勤務できない場合には，賃金や給料の一部を支払ってもらえます。4雇用にともなう企業の責任こうけんわたしたちは，自分や会社のため，または社会に貢献するためにはたら働くことで，生きる喜びや充実感を得られます。また，わたしたちちんぎんの生活は働いて得た賃金によって成り立っています。そのため，企業には従業員が安心して働き，よりよい生活を送ることができるよしえんう支援することが求められています。賃金はもちろんですが，それふくりこうせい以外にもさまざまな福利厚生制度で，企業は従業員と家族の生活を支援しています。1法定福利制度ぎむ法律によって企業に義務づけられている福利厚生制度を法定福利制度といいます。その内容は，健康保険料・厚生年金保険料・労災こよう保険料・雇用保険料などの社会保険料の全部または一部を会社が負たん担するものです。従業員は，各種の保険制度に加入することで病気やけが，失業などの場合に支援を受けることができます?。＊1ふ510福利厚生制度がしっかりとしている企業なら，安心して働けるね。?団結権，団体交渉権，団体行動権のことです。?正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機たいぐう会及び待遇の確保等に関する法律」といいます。採用，昇進，雇用形態などで性別を理由とする差別を禁止し，婚姻，出産などを理由とししょぐうた不利益な処遇の禁止やセクシャルハラスメントの防止についても規定されています。2法定外福利制度おこな企業が任意で行っている福利厚生制度を法定外福利制度といいまてあてす。法定外福利制度は，社宅の提供や，家族手当，教育訓練費補助たきわたなど多岐に渡ります。住居手当や家族手当などは定期的な収入になるので，福利厚生制度の整備は，労働者の生活に影響してきます。あっかただし，任意の制度のため，企業は業績の悪化により福利厚生制度を縮小することもあります。3雇用に関する法規企業は，従業員にとって健康で安心して働ける場所でなければなじゅんしゅりません。労働者の権利が守られるように，企業による法規の遵守が求められています。おもな法規としては，最低の労働条件を定めさんけん?をた労働基準法，労働三権保障するための労働組合法，労働関係のさんぽう公正な調整をはかる労働関係調整法の労働三法と，性別による差別?はけんを禁止する男女雇用機会均等法や労働者派遣法などがあります。152025124……4章企業活動の基礎